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耐震等級3取得のススメ

最近は大分冷え込んできましたね。
新しい事務所は無暖房で15度以下に下がることが無いのでとても快適です。
最近は上棟が続き中々ブログが書けずにいました。
今日は耐震についてお話ししたいと思います。

こんにちは。西東京市でW断熱+自然素材の家造り、真柄工務店代表の眞柄です。
世界の地震の1/5が日本で起こる地震大国日本で、何故構造計算をしないで良いのでしょうか?
木造住宅で構造計算をしないのが建築業界では当たり前ですが、
家の建築をお考えの方でも殆ど知らないのではないでしょうか。
建築基準法では、木造の場合3階建て又は延べ床面積が500㎡を越えなければ
構造計算の必要がありません。
だから、日本で建てられている二階建ての家は殆どが構造計算をしていないのです。
でも耐震に対して何もしないわけではありません。
構造計算をしない代わりに、四号特例と言う特例があります。

四号特例は安全?

四号特例とは十分な耐震性を裏付けることが出来る構造計算をしない代わりに
簡易的な壁量計算と仕様規定を守る事を義務付けているものです。
「なんだ、計算をしているのだったら大丈夫じゃない」
そんな声が聞こえてきそうですが、
でもこの計算書は、家を建てる時に申請する、確認申請の際には提出義務はありません。
ですから、第三者が安全性をチェックしているわけではないのです。
これって、安全にはほど遠いと思いませんか?
それでも、耐震性が担保されていない家に住めますか?

四号特例の廃止は延期

2006年に大手分譲系業者が、壁量規定を満たしていない実態が報道され1000棟がリコールになり、
さすがに国はこの四号特例を廃止すると発表しましたが、未だに改正はしていない状態です。
何故なら、審査する人手不足から時間がかかりすぎて、建築業者も着工棟数が落ちてしまうからです。
地震大国日本の現状は、木造二階建ては構造計算しなくていいけど、
壁の枚数は数えてくださいでも確認申請ではチェックしませんよ。
これで、本当に良いのでしょうか??

いかがでしたか?
これが、地震大国日本の現実です。
阪神淡路大地震で死亡された方の80%が建物の下敷きになった方々です。
公共の建物は設計地震力を割り増しで行いますが、
一般住宅も割り増しで考えるべきだと思います。
行政に頼らずご自身で家を建てる時には、全棟構造計算を行う会社を選ぶべきです。
そして、耐震等級3(建築基準法の1.5倍の強度)を性能評価や長期優良を取得して第三者に適合判定をしてもらうのが耐震性を担保する第一歩です。
ご予算に余裕があるのであれば制振装置などを取り入れるとよいと思います。

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