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巨大地震の発生確率が見直し

2018/02/10


巨大地震の発生確率が見直し

巨大地震の発生確率が見直し

昨日は稲城市で地鎮祭でした。とても見晴らしの良い高台の広い土地です。
遠くはスカイツリーまで見ることが出来ます。
朝から地鎮祭の準備で、霜柱の高さに驚きましたが
地震調査会の発表にはもっと驚きました。
南海トラフ巨大地震の30年以内に起こる確率が70%から80%に
引き上げられたと言うのです。

こんにちは。西東京市でW断熱+自然素材の家造り、真柄工務店代表の眞柄です。
政府の地震調査委員会が、南海トラフの巨大地震が今後30年に起こる確率を
70%から80%に見直しを発表しました。
また、北海道沖で想定されているマグニチュード7.8から8.5程度の巨大地震も、
今後30年以内の発生確率も80%に引き上げられています。
国の想定被害だと南海トラフ巨大地震の被害予想は
死亡者30万人以上、238万棟あまりの建物が全壊や焼失とあります。

新耐震基準でも99棟が倒壊
これだけ巨大地震による危険が迫っているのに、
何故建築基準法はとても緩い基準で家を建てることを認めているのか?
本当に良くわかりません。
家を購入したり、家を建てる殆どの方々は、新しい家は地震に対して
大丈夫だと思っています。
ところがそれは違います。建築基準法は最低限の基準です。
確かに大地震の度に建築基準法は改正されて地震に対して強くはなっていて
現在の新耐震基準では震度6~7が来ても倒壊しない想定になっています。
熊本益城町の被害を見てみると、旧耐震基準の家が702棟中225棟倒壊。
新耐震基準では1042棟中80棟が倒壊しました。
益城町周辺も含めると99棟が倒壊したのです。

なぜ、構造計算をしないのか?
構造計算とは許容応力度計算と言います。何故やらないか?
する必要が無いからです。
木造二階建て住宅は(500㎡以下)構造計算をしなくても建築することが可能です。
これを4号特例と言って、構造安全性を確認した資料の提出も省略できます。
行政によっては壁量計算書の提出を求めている地域もあるようですが、
基本的には第三者が誰も安全性を確認していないのです。

耐震性が担保されていない家に住めますか
何よりも大切な命。家族を守る器が、安全性が担保されていないなんて
信じられないですよね。でも、本当に殆どの会社が構造計算をしなくてよいから
してないのです。何故なのか?
構造計算費用、構造計算によって建築費用の増加。
建築費用が増加すると競合他社さんとの価格競争に負けて仕事が取れないからです。
本当にそれでよいのでしょうか?私は自分が造った家が真っ先に倒壊するなんて
絶対に嫌ですけど。

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